ネットで物販ビジネスをやってるけど税金はどうしたら良いのか？

こんにちは、モテ転売のコージ（@mote_tenbai）です。

 
 
今年も、確定申告の季節がやってきましたね。

 
 
もちろん、私も確定申告をして毎年税金を納めています。

 
 
 
しかし、物販を始めた頃は、

 

• 確定申告って何すればいいの？
• 申告しなくてもバレないの？
• 何を経費にしたら良いの？

 
このような不安や悩みがありました。

 
 
これは物販に限らず、個人でビジネスを始めたばかりの頃は、同じような悩みを持ってる人もいるのではないでしょうか？

 
 
 
なかには、確定申告を一度も行ったことがなく、無申告の人もいるかもしれません。
 
 
 
そこで今回は、個人で物販ビジネスを行う場合の税金について、私が経験したことを踏まえて簡単にお伝えしていきます。

 
 
 

自分は確定申告をする必要があるのか？

 

 
まず、

 
 
「そもそも自分が確定申告をする必要があるのか？」
 
 
 
ということが分からない人もいるでしょう。

 
 
実際、私も最初の1年目というのは、自分が本当に確定申告が必要なのか分かりませんでした。

 
 
結論からいうと、年間所得（年間利益）が38万円を超えると、原則として確定申告を行う必要が出てきます。

 
 
 
つまり、

 


 
このような場合は、確定申告を行う必要があるということです。

 
 
 


 
しかし、私は物販を始めて1年目は、確定申告をする必要があるのか分からず、結果…無申告でした。

 
 
 

何から手を付けて良いのか分からない…

 
そして1年後…さすがに今年も無申告にするわけにはいかず、確定申告に向けて準備を始めたのです。

 
 
しかし、何から手をつけていいか分からないし、どういう風に書類を提出すれば良いのかも分かりませんでした。

 
 
その後も、調べれば調べるほど、チンプンカンプンで嫌になっていきました。

 
 
 

税理士さんに相談

 
結局、調べても分からなかったので、税理士さんに相談することにしました。

 
 
しかし、相談するにしても、全国には多くの税理士さんがいます。

 
 
 
それに、

 

• 無申告でも大丈夫なのか？
• 依頼費も税理士さんによって違うんじゃないか？
• 相談料はかからないの？
• 高圧的な人だったらどうしよう…
• そもそも俺みたいな個人が相談しても大丈夫なのか…

 
このような不安がありました。

 
 
 
そこで、まず私が行ったことが、全国の税理士さんが登録していて、無料紹介サービスを行っている某サイトにメールで問い合わせることにしたのです。
 
 
 
その後、サイトの担当者からすぐに返事があり、電話で打ち合わせを行いました。

 
 
 
電話では、女性の担当者と話したのですが、

 
 
 

 

 




 
 
こんな感じで電話を切られました。

 
 
担当者は、非常にサバサバしていて、親身になってくれてる感じは全く伝わりませんでした。

 
 
 
 
翌日、担当者から…

 
 
 

 
 
と連絡がありました。

 
 
 
しかし、担当の税理士さんの口コミを調べてみると、評判も良いとは言えず、料金表も掲載されていませんでした。

 
 
それに、私は1度話して決めたいと思っていたので、担当者に断りのメールを送り自分で探すことにしました。
 
 
 
 

自分で税理士さんを探すことに

 
まず、

 
 
「〇〇市　税理士」
 
 
 
と、 Googleで検索をしました。

 
 
 
そうすると税理士事務所が数十件ヒットしたので、その中から Google に投稿されてる口コミ（レビュー）をまずチェックしました。

 
 
その中に、レビューが5件入っていて、満点の星5の評価の個人でやられている税理士事務所があったのでそこに電話をすることにしたのです。

 
 
 
その後、税理士さんが電話に出られて、実際に私が悩んでいた下記のような内容を質問させて頂きました。

 

• 何を経費にしたら良いか分からない
• 1年間無申告だったけど大丈夫なのか？
• どのように書類を提出したらいいのかが分からない
• 個人でやっているけど引き受けて頂けるのか？

 
 
すると、税理士さんは1つ1つ丁寧に答えて頂きながら、

 
 
 


このようなに話をして頂きました。

 
 
 
私は「先生」と呼ばれる職業の人は、高圧的な人が多いというイメージが強く、不安だったのですが、非常に腰が低く相談しやすい方だったので、迷うこと無く相談させていただくことにしました。

 
 
 

素晴らしい税理士さんに出会う

 
その後、予約した日に相談に行きました。

 
 
実際にお会いすると、電話で話したイメージ通りの優しそうな税理士さんでした。

 
 
そして、私が悩んでいることを全てお話すると、なんと税理士さんは4時間も私の相談に付き合って頂いたのです。

 
 
 
「この人に相談してよかった…」
 
 
 
 
と思い、私はその日に確定申告の依頼をさせていただくことにしました。

 
 
 
それに、1度電話で話をさせて頂いたことが大きな決め手となっていたので、実際に会って電話で話した感じと大きく違わなければ、依頼すると決めてました。
 
 
 
 
そして、依頼費も4万円ということで、予想していたより大幅に安かったことも大きな決め手となりました。

 
（ネットで、全て丸投げにすると20万円くらいになるという情報を見てたので…）
 
 
 
 
もし、初めて税理士さんに依頼するという場合、メールだけでは分からないこともあるので、実際に電話で話して相談してみることをオススメします。

 
 
 

1年間…無申告

 

 
先ほどもお伝えしましたが、私は物販を始めて1年目は確定申告をしませんでした（無申告）。

 
 
しかし、1年目ということで、収益もそこまで上がってなかったこともあり、延滞税も含めて所得税は15万円ほどで済みました。

 
 


 

無申告を続けた悲惨なケース

 
税理士さんの話によると、特に個人でビジネスをしている人は無申告が非常に多いとのこと。
 
 
 
この税理士さんが担当した人の中には、なんと10年以上も無申告だった人がいたそうです。

 
 
結果的に、その人の元には税務調査が来てしまい、どうして良いか分からず、税理士さんの元へ相談に来たみたいです。

 
 
本来、納めるはずだった税金は1億円ほどだったそうなのですが、無申告のため「無申告加算税」という非常に重いペナルティーを課せられてしまい、結果2億円ほどの税金を収めなければならなくなったとのこと…

 
 
 
それに税理士さんの話によると、税金は自己破産しても支払わなければならず、自分の財産や給与なども差し押さえられることもあるそうです。
 
 
 
 
このような最悪なケースは稀だと思いますが、それでも無申告を続けていれば、いつか必ずバレます。

 
 
 

税金を収めるメリット

 
納税することは、何もデメリットだけではありません。

 
 
納税することで、

 

• クレジットカード
• 日本政策金融公庫、信用金庫

 
これらの審査にも通りやすくなります。

 
 
 
もし、物販で早く結果を出すとなると、資金が多い人の方が圧倒的に有利です。
 
 
 
資金が多ければ、商品を仕入れやすくなりますし、失敗してもダメージが少なくなります。

 
 
そのため、クレジットカードや日本政策金融公庫の審査に通って資金調達できれば、結果も出しやすいということですね。

 
 
 

確定申告をすると会社に副業がバレる？

 
なかには、確定申告をすることで、

 
 
「副業が会社にバレるんじゃないか…？」
 
 
 
と心配してる人もいるかもしれません。

 
 
 
これは結論からいうと、確定申告書内の「住民税に関する事項」の欄で「自分で納付」に○を付けておけば、バレることはまずないそうです。

 

 
 
逆に、税務調査で無申告が発覚した時は、会社にもバレるそうです。

 
 
そのため、副業で物販ビジネスに取り組まれる場合、会社にバレたくないという人は、必ず確定申告は行うようにしましょう。

 
 
 

何を経費にしたら良いのか分からない…

 

 
次に、個人でビジネスとしていると、

 
 
「何を経費にしたらいいのか分からない…」
 
 
 
という人も多いでしょう。

 
 
 
私も税理士さんに相談する前は、何が経費になるのか全く分かりませんでした。

 
 
そこで今回、私が経費に計上しているものを参考程度にしてお伝えしていきます。

 
 
 

物販ビジネスの経費になるもの

 

 
このように物販に必要なものは、全て経費として計上することが出来ます。

 
 
 

こんなものは経費になるの？

 
そして、

 

• 家賃
• 光熱費
• 通信費
• ガソリン代（仕入れなどに使う場合）

 
このようなものも、経費として計上することは出来ます。

 
 
 
ただし、これらはビジネス以外にも使用しているケースがほとんどなので、全て経費として計上することは難しいです。

 
 
もっと詳しく知りたい人は、税理士さんに直接聞いてみましょう。

 
 
 

知識への投資

 
そして、

 
 
「物販で収益をあげているけど、もっと売上を伸ばしたい」
 
 
 
ということで、有料の物販のセミナーやコンサルを受けるという人もいるでしょう。

 
 
 
これらも、経費として認められます。

 
 
 
物販ビジネスは、同じやり方がいつまでも続くほど甘くはありません。

 
 
それに、販路によっては突然のルール変更などにより、アカウントが停止になったり、売上が大幅に落ちることもあります。

 
 
そうなった時に、柔軟に対応できなかったり、リスク分散しておかないと、立ち直ることは非常に難しいです。
 
 
 
こうならないためには、自分が日々進化する必要があります。

 
 
進化するためには、知識への投資というのが非常に大事です。

 
 
実際に、私も知識への投資を続けてきたので、紆余曲折ありながらも、5年もの間、物販で収益を上げ続けることが出来ました。

 
 
 

まとめ

 
確定申告は年間所得（年間利益）が38万円を超えると行う必要がある。
 
 


 
確定申告で何をやれば良いか分からない場合、税理士さんに相談することで解決する。

 

 

 

 

 
 
今回は、個人で物販ビジネスをやる場合の税金についてお伝えしていきました。

 
 
「できれば、税金を払いたくない…」
 
 
 
という人もいると思いますが、納税の義務というものがある以上、逃れることは出来ません。

 
 
しかし、納税することで、社会的な信用ができて、資金調達もしやすくなるというメリットもあります。
 
 
 
そして、無申告で税務調査にビクビクしながら生活するより、きっちり納税する方が精神的にも楽になります。